小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
美容室で活用されている補助金である「小規模事業者持続化補助金」一般型も第５回から第７回まで受付締切日が4/7に公表されました。
尚、申請を希望する回の受付締切日の前 10 か月以内に令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している(した)企業さんは申請できません。（下表参考）今回、申請されようと考えてらっしゃる方はご確認ください。
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
（募集期間）＊申請手続の詳細は、P.28以降をよくご確認ください。
公募開始：
２０２０年３月１０日（火）
＜公募要領公表＞申請受付開始：２０２０年３月１３日（金）
第５回受付締切：２０２１年６月４日（金）
［郵送：締切日当日消印有効］
第６回受付締切：２０２１年１０月１日（金）
［郵送：締切日当日消印有効］
第７回受付締切：２０２２年２月４日（金）
［郵送：締切日当日消印有効］
※第８回受付締切以降（2022年度以降）については、今後改めてご案内します。
（申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先）〒１５１－８７９９代々木郵便局留め【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局電話番号０３－６７４７－４６０２◇申請書類一式（Ｐ.65参照）は、郵送または電子申請によりご提出ください（持参・宅配便での送付は不可。
電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません）。※送付時の封筒の表に「一般型応募書類在中」と目立つようにお書きください。※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２０２１年３月末時点で３～４週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
◇問い合わせの対応時間は、9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）となります。（本公募要領および下記の特設ホームページ掲載情報（随時更新します）をご覧いただき、そのうえでご不明な点があれば、お問い合わせください。）採択案件については、HPに掲載いたします。
なお、採択審査結果の内容についてのお問い合わせには、一切応じかねます。（ご注意・ご連絡）
◇本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。◇事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
◇商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、各都道府県商工会連合会へ申請ください。
◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に「様式２・様式３」（経営計画書・補助事業計画書）の写し等を提出のうえ、「様式４・事業支援計画書」（以下「様式４」）の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会議所とご相談のうえ商工会議所が作成・交付する「様式６・事業承継診断票」（以下「様式６」）も必要となります。（「様式４」・「様式６」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、地域の商工会議所にお越しください。その際、地域の商工会議所が定める様式４・様式６の発行依頼の締切日や所定の方法により依頼を行ってください）。また、地域の商工会議所から「様式４」・「様式６」の交付を得た後、併せて上記提出先にご送付ください（「様式４」・「様式６（代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者のみ）」も必須提出書類です）。◇申請の際、必須書類等（特に郵送提出時のCD–R等の電子媒体）の漏れにご注意ください。
◇政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。◇本公募要領は、日本商工会議所特設ホームページからダウンロードできます。（URL）https://r1.jizokukahojokin.info/
<2021年4月 日本商工会議所>
◎小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注８）。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。
ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
（注８）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第８回以降については、おってご案内します）。第１回：2020年３月31日（火）第２回：2020年６月５日（金）第３回：2020年10月２日（金）第４回：2021年２月５日（金）第５回：2021年６月４日（金）第６回：2021年10月１日（金）第７回：2022年２月４日（金）第８回：2022年６月初旬頃第９回：2022年10月初旬頃第10回：2023年２月初旬頃【最終
※補助金の採否については、基礎審査（必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているか、など）のほか、経営計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から審査します。※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補助上限額引き上げ措置のほか、以下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者(5)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
